死亡直後のお手続き | 横浜で心のこもった家族葬儀を行うことができるせせらぎ葬祭サービスのブログ

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死亡直後の手続き

お亡くなりになった際は、病院もしくはかかりつけの医者などから死亡診断書または死体検案書（以下死亡届）が交付されます。その死亡届に必要事項（氏名、住所、本籍地など）の記入を行い、１．死亡地、２．死亡者本人の本籍地、３．届出人の現住地のいずれかの自治体に死後（死亡を知った日）７日以内に死亡届を提出し、火葬及び埋葬に必要な火葬・埋葬許可証の交付を受けます。２４時間受け付けてくれる自治体が多いですが、内容の確認等が必要なため平日の日中に提出する事が望ましいです。場合によっては再度自治体窓口に行く必要がでてきます。

弊社ではこの死亡届提出を代行しておりますが、ご家族で提出する事もできます。提出の際は届出人の印鑑も必要になります。また、提出する死亡届をコピーする事を忘れないようにして下さい。保険料の給付等で必要になってきます。弊社では葬儀終了後にコピーをお渡しております。

※神奈川県川崎市（麻生区役所、多摩区役所、宮前区）、横浜市（青葉区役所）、東京都２３区の区役所、町田市役所は２４時間死亡届を受け付けています。

市区町村役場でのお手続き

こちらの手続きは葬儀終了後にご家族で申請していただくものになります。各自治体によって窓口等が異なりますので、葬儀終了後に担当者から改めてご説明させていただきます。

１．国民健康保険加入者　⇒　葬祭費の申請（後述）

２．後期高齢者医療受給者　⇒　後期高齢者医療受給者証の返還

３．医療費助成受給者　⇒　医療助成受給証、医療証の返還

４．国民年金加入者または受給者

　　⇒　死亡一時金、遺族基礎年金、未受給年金などの請求手続き

５．被爆者援護資格認定書所持者　⇒　認定書の返還手続き

６．公営住宅入居者　⇒　世帯員変更などの手続き

７．身体障害者手帳または療育手帳の所持者　⇒　認定書の返還など

８．児童手当、特別給付、児童扶養手当の所持者、特別児童扶養手当の受給者

　　⇒　受給者の変更または喪失などの届け出

９．世帯主　⇒　世帯主変更届

１０．印鑑登録者　⇒　印鑑登録の変更

会社勤務の場合

こちらは、故人が会社勤めの場合の一般的な手続きになります。

会社毎に対応は異なりますが参考までに記載いたしました。

１．返還するもの　⇒　社員証、バッジ、鍵など貴重品、会社の資料、健康保険証など

２．提出するもの　⇒　訃報（社内周知の場合）、死亡届などの必要書類

３．確認事項　⇒　死亡退職金の有無、給与、財形・社内預金、企業年金など

故人名義の財産の名義変更

故人の資産等があればこちらのお手続きが必要になります。専門家（司法書士、行政書士）のアドバイスが必要な場合は、弊社でご紹介させて頂きます。

１．土地・建物等の不動産　⇒　司法書士に相談（弊社で司法書士をご紹介させて頂きます）

２．有価証券（株券、債券など）　⇒　証券会社に依頼

３．自動車　⇒　陸運局にて手続き

４．その他（電気・ガス・水道・電話・インターネット関連など）　⇒　各会社

 

弊社では、一般的な葬儀（家族葬、一日葬、シンプル葬、一般葬、自宅葬）の他にも、改葬代行や生前・遺品整理、お寺（お坊さん）やお墓の紹介、海洋散骨代行、０葬なども承っております。